知財業務担当者向けニュース(2025年10月1日)
- NISHIO KEI
- 10月1日
- 読了時間: 2分
主要特許庁から発表された最新のニュースをまとめました。知財業務に携わる皆様にとって重要な情報をお届けします。
USPTO:Director Reviewプロセスの最終規則を発表
2024年9月30日、USPTOはLeahy-Smith America Invents Act(AIA)に基づくPatent Trial and Appeal Board(PTAB)のDirector Reviewプロセスに関する最終規則を発表しました。
この規則は、PTABの手続きの公平性、透明性、効率性を確保することを目的としており、2024年10月31日に発効します。当事者は特定のPTAB決定の再審理を要求でき、ディレクターは職権でレビューを開始することも可能になります。
EPO:法律実務家の代理人協会参加が可能に
EPOは、法律実務家(EPC締約国で特許事項の実務を行う権限を持つ弁護士)が代理人協会に参加または設立することを可能にする新しい制度を発表しました。
この変更により、専門代理人との平等な扱いが確保され、手続きの簡素化が図られます。MyEPOオンラインサービスによる協会作成・管理機能も提供されます。
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CNIPA:EPOとのPCT協力プロジェクト第2段階へ
CNIPAとEPOは、PCT協力プロジェクトの第2段階への移行に関する共同声明を発表しました。2024年12月1日より、中国の出願人はCNIPAを通じて人民元で国際調査手数料をEPOに直接支払うことが可能になります。
これにより、手続きの簡素化とコスト削減が期待されます。年間3,000件の申請枠は維持されます。
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